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理学療法士だけでなく、多くの人が副業に興味をもっていると思います。そのときの懸念事項の一つに「会社で副業が禁止されている」というものがあると思います。

今回はこの副業に関して書きたいと思います。

副業は法律的には問題ない

法律的には副業はどのようになっているのかを考えます。基本的に会社は、就業時間内しか社員の行動を制限できないので、就業時間外に他の仕事を行うことは法律的には問題ありません

また労働基準法にも、副業に関して会社側が制限できるものはありません。つまり、就業規則でいくら禁止されていても、憲法によって職業選択の自由が保障されている限り、副業が制限されることはありません。

労働基準法より就業規則が優先されるケースもありますが、これは「就業規則の方が社員に有利である」場合のみです。

基本的な優先順位は労働基準法、労働協約、就業規則、労働契約の順番になります。

しかし、私は基本的に会社の許可なしに副業は行わない方が良いと考えています。それは、信頼関係の問題です。いくら法律が強いからといって、会社側と結んだ就業規則や労働契約を破るのはどうかと思います。

契約は約束です。約束は信頼があるからこそ成り立つので、約束を破るということは信頼関係を壊すことになります。

とはいっても、現状の理学療法士の待遇では、一人や夫婦二人での生活では問題ありませんが、子供が数人いるなどの状況では生活が苦しいのも事実です。また、将来の年金などの問題もあり、不安を抱えている人が多いのも理解できます。

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そのため、今回は原則副業は良くないと考えていますが、もし副業を行った場合にどのようにすればよいかについて書きます。

副業はどこでバレる?

基本的に副業が会社にバレるのは、住民税によってです。多くの会社では住民税が特別徴収といって給料から天引きされる形で支払われています。この住民税は前年度の収入によって決まります。そのため、もし副業を行って収入が増えて、これを申告した場合、住民税が増えます。

なら申告しなければよいということになりますが、これは脱税になります。しかし、多くの人が申告していないのも事実のようです。

住民税が増えると、会社側は「会社が払っている給料は増えてないのに、なぜ住民税が高くなっているのか?」ということになります。多くの場合はこのようにして会社にバレます。

ではどのようにすれば良いのかというと、確定申告を行う際に特別徴収ではなく、普通徴収にするのです。普通徴収にすると、会社側の給料分の住民税は天引き、副業分の住民税は直接自分で払うことになり会社に通知がいきません。

このようにすると、住民税の変化で会社にバレることは無くなります。しかし、市によってその方法が使える場合と、使えない場合があるため役所に尋ねて下さい。

以上のような方法によって、会社にバレず副業を行うことができます。何度もいいますが、個人的には禁止されている場合には副業はするべきではないと思います。ましてや、業務中に行ったら法的にも違法なので注意して下さい。