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有給休暇に関しては、職種や職場によってさまざまな問題があります。有給休暇が取りにくい職場もあれば、使いたくない有給を会社の都合によって強制的に取らされる職場もあります。

今回は、会社が週40時間の業務時間を越えないように、強制的に有給休暇を取らせることに対して、法律ではどのように決められているかを述べます。

週40時間以上の労働は残業手当が必要

基本的に週40時間以上の労働に関しては、40時間を超えた分は25%以上の残業手当がつくことになっています。夜勤や休日出勤に関しては、また別になります。そのため、会社は基本的には40時間以上働かせたくないと考えています。

例えば、法定休日以外に1日休みがあり、週休2日制をとっている会社があるとします。この会社は、祝日があり休みが週に3回以上になると、2日間の休みを超えた1日分を前後の週の休みがなくなることによって補います。

つまり、連休がある週の前後の週は週6勤になる可能性が高いということです。先程述べたように、勤務が週40時間以上は残業扱いになるため、このケースの6勤も残業手当がつく必要があります。そのため、会社は強制的に6勤をさせないように有給休暇を使わせる場合があります。

会社が決めることができる有給休暇がある

労働基準法には「年次有給休暇の計画的付与制度」というものがあります。これはある条件を満たせば、会社は社員に強制的に有給休暇を使わせることができるというものです。

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その条件とは、就業規則による規定と労使協定の締結の2つです。また、有給休暇のうち5日は個人が自由に取得できるものとして残しておく必要があります

就業規則による規定

この制度の導入の際は、まず就業規則に「5日を超えて付与した年次有給休暇については、従業員の過半数を代表する者との間に協定を締結したときは、その労使協定に定める時季に計画的に取得させることとする」などのように定めることが必要です。

労使協定の締結

実際に計画的付与を行う場合は、就業規則の定めるところによって、従業員の過半数で組織する労働組合または労働者の過半数を代表する者との間で、書面による協定を締結する必要があります。
この労使協定は所轄の労働基準監督署に届ける必要はありません。
労使協定で定める項目は以下の通りです。

・計画的付与の対象者
・対象となる年次有給休暇の日数
・計画的付与の具体的な方法
・対象となる年次有給休暇を持たないものの扱い
・計画的付与日の変更

以上のように条件によっては、会社は有給休暇を強制的に取らせることができます。有給休暇に関してはこのような法律もあるため、労働者として知っておく必要があるかと思います。